贈与税非課税枠の拡大

zyosei.JPG 昨年の12月22日に税制改正が行われた結果、親から住宅取得資金として贈与を受ける場合、非課税枠の特例が拡大しました。

以前は500万円だったものが、2010年度からは1,500万円に拡大し、また住宅取得資金の贈与に関する相続時精算課税制度の特例のうち、特別控除の上乗せを廃止することとしています。
ようするに、子供や孫への住宅取得資金の贈与について、一定の条件を満たすことで1,500万円まで課税されないということです。

ここで重要となることが、非課税枠の範囲でも特例の適用を受ける場合には、贈与税の申告が必要であるということです。

非課税枠の範囲内の額で贈与されたからといえど、それだけで控除になるわけではないため、注意が必要です。

申告時期は贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。


従来の非課税枠に合わせて適用が可能

また、この特例は、暦年課税、もしくは相続時精算課税制度の従来の非課税枠に合わせて適用可能となります。

暦年課税を選択した場合、現行の基礎控除110万円と併せた1,610万円までの贈与税が非課税となります。
また相続時精算課税制度を選択した場合は、特別控除2,500万円と併せた最大4,000万円までの贈与税が非課税となります。

この優遇制度を上手く利用し、円滑な遺産相続を進めていただければと思います。


詳しい内容はこちら

生前贈与とは

暦年贈与と連年贈与

相続時精算課税とは

贈与税非課税枠の拡大

贈与するか?相続するか?

 

toiawasebn.PNG

1.まずはお電話下さい。
denwa.PNG

 

専門家のスケジュールを確認し、ご相談の日時を調整させていただきます
【電話受付】9:00~17:00

土日の面談を希望の方は調整いたしますのでご相談下さい。

2.専門家による相談
mendan.PNG
およそ60分の相談では、専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。もちろん、相談内容に関しては、法的な見地からしっかりとお答えさせていただきます。
 

事務所の詳しい情報はこちら

zyosei2.PNG

事務所紹介

スタッフ紹介

料金表

無料相談実施中

相続ガイドプレゼント

トップページへ